合同会社の代表社員


自分で作れる会社の種類には、株式会社のほかに合同会社もあります。
これは社員全員がその会社のオーナーでもあるという形式の会社なのですが、これではオーナーが何人もいて混乱しないのか、疑問もあるでしょう。
そのようなことは、一般的にはありません。
株式会社と同じように、権限は明確にされていることが多いです。
そのような環境を作れるのは、代表社員という役職があるからです。

合同会社の代表社員とは、株式会社でいうところの代表取締役のことです。
その合同会社に代表社員がいる場合、その社員が代表者となり、対外的な交渉や契約、アナウンスなどを行っていきます。
このような役職があるのは、やはり合同会社のようなシステムでは混乱を招きやすいためです。

合同会社はその会社に出資した方が社員であり、代表者でもあるというシステムになります。
たとえば10人の社員がいる合同会社があり、そちらで代表社員を特に決めなかった場合は、10人の社員全員が代表者としての権限を持つことになります。
これだと混乱を招きやすいのは、全員が会社の代表者として行動した結果、その会社として統一した意思決定ができないことがあるからです。

ある社員とある社員とがまったく別のことを言ったとき、株式会社なら役職が高い人間の言うことがその会社の意志だとみなされるのが一般的です。
つまりは最終的に代表取締役が言ったことがその会社の意志だとわかるわけですが、合同会社の場合、全員が最高責任者でもあるわけですから、複数の社員の発言が矛盾している場合、どれが正しくてどれが間違いなのか、混乱を生みます。

これでは1つの会社として正常に運営ができないため、合同会社では代表社員を決められます。
複数人の社員がいる合同会社では、先にご紹介したような混乱が生まれないよう、代表社員を決めておくことがほとんどです。
これを決めた場合、その合同会社の最高責任者はその代表社員となり、以降はその社員が代表者として社外との交渉などを行っていきます。

代表者を決めた場合、その代表者が行った発言や契約がその合同会社の意志とみなされるのが基本です。
それ以外の社員が行った発言や契約などが、代表者がしたものと食い違っている場合は、代表者のものが正しいとみなすのが一般的です。

合同会社にはこのような制度があるため、全員がオーナーでもあるという制度でも混乱は生みません。
ただし、代表社員を決める場合は、そのことを会社設立の段階で定款に記載する必要があります。
この点は忘れないように注意してください。