株式会社の設立費用

会社の設立は比較的簡単だと言われることも多いのですが、設立にあたっては手続きがありますし、費用もかかります。
ここでは一般的な会社の種類となる株式会社について、必要なその費用についてご紹介しましょう。

まず最低限必要な費用についてですが、総額は20万円、もしくは24万円ほどになります。
どちらになるかは、定款を紙で作るか、電子文書で作るかで変わります。
電子文書で作った場合は20万円、紙で作った場合は24万円が標準です。
定款の種類で費用が変わる理由は、どちらにするかで、4万円分の収入印紙の有無が分かれるからです。
電子文書ならこれは必要ありませんが、紙の場合は必要になります。
そのため紙の定款を作ると必要な費用が4万円高くなります。

このような違いはありますが、それ以外の必要な費用については変わりません。
株式会社の場合、定款を作ったら公証役場という専門の役場で認証の手続きを受けないといけません。
このときに手数料として5万円ほど必要です。
これが終わると資本金を振り込んだあと、法務局での登記の手続きです。
ここで登録免許税として最低15万円必要になります。

これらをすべて合計して、最低で20万円、最高で24万円ほどの費用が、株式会社設立のための最低費用となります。
ただ、これらはあくまで最低費用で、実際の費用はもう少し掛かる場合が多いでしょう。
よくあるのは、これら手続きの依頼料の加算です。

株式会社の設立にかかる手続きを無理に自分でやる必要はありません。
これの代行を請け負っている専門家はたくさんいるため、そちらまで依頼すれば、定款の作成から登記まで、すべての会社設立手続きを代わりにやってくれます。
実際の手続きではこれを利用する人が多いため、その料金も株式会社設立費用として計算しておくといいでしょう。
その料金は3~5万円ほどが標準です。
この費用をできるだけ節約しつつ、専門家の力は借りたいと思うときは、定款を電子文書で作れる相手に依頼をするといいです。
すると収入印紙代がいらなくなりますから、それの差し引きで代行手数料を含めても24万円前後で会社設立できることになります。

このほか、自分で手続きをするなら公証役場や法務局までの交通費も必要ですし、手続き時には印鑑証明書が必要になるため、それの取得費用も必要です。
これらの総額が株式会社の設立費用となるでしょう。
最低限必要な基本費用はもちろん必要ですが、それ以外の雑費も含めて必要なため、費用にはもう少し余裕をもたせておくことをおすすめします。