会社設立で委任状は必要?


なにか手続きをするとき、委任状が必要になることもありますよね。
会社設立でも一部の条件に当てはまると、この委任状が必要になります。
この書類が必要になる手続きは、公証役場での認証手続きと、法務局での登記の手続きのときです。
このときは、場合によっては委任状が必要になりますから、そのときは用意してください。

委任状が必要なのは、本来その手続きをやる方以外が、その手続きをやるときです。
会社設立の手続きも、誰がその手続きをやるのか、基本となる方が決まっています。
株式会社を作る場合、公証役場と法務局の両方での手続きが必要です。

その手続きをやる方ですが、公証役場の場合は発起人全員。
法務局での登記は代表取締役となります。
これ以外の方が手続きをする場合、委任状が必要になります。

なお、公証役場での手続きの場合、発起人が複数人おり、その全員が手続きのときに揃わなかったら、来れなかった発起人の人数分、委任状が必要です。
たとえば発起人がA、B、C、Dの合計4人おり、手続きにAとBしかこれなかったら、CとDはそれぞれ委任状を作成し、AとBに渡しておく必要があります。

もし手続きに行けるのがAの1人だけだった場合は、BとCとDがそれぞれ委任状を作成し、Aに渡しておくのです。
株式会社設立のための認証手続きは発起人全員分で行うため、来れない発起人全員分の委任状が必要になることは、よく覚えておいてください。
法務局での登記は、手続きを行うのが代表取締役となるため、これ以外の方が手続きをするときに作成してください。

合同会社の場合、公証役場での認証手続きがいりませんから、委任状が必要になるとしたら、法務局での登記のときだけです。
登記の手続きを行うのは、やはりその会社の代表になる方になります。
合同会社の場合は代表社員がその会社の代表者となるため、これに就任する方が登記の手続きを行います。
それ以外の方が登記の手続きを行う場合、委任状を作成してください。

このように会社設立するときは委任状が必要になる場合があります。
ただ、ご紹介したようにこれはあくまでその手続きをする方以外が手続きをするとき、必要になる書類です。
その手続きを本来やる方が自ら行う場合、必要ありません。
必要に応じて用意してください。

もしこれの用意が必要になったら、各提出先で用意されている書類を入手し、作成してください。
書式に指定があるため、指定の書類以外の委任状は無効です。
これは各提出先のHPからダウンロードできることが多いため、そちらで入手するといいでしょう。