会社設立のデメリット

会社設立は事業拡大を目的としたポジティブなステップとして認識されることが多く、事実個人事業の利益が安定してきたことによって会社設立へ踏み切る人がほとんどです。
個人事業の場合、利益が多くなればそれだけ所得税も多くなっていきますので、法人化することによって一定の法人税で納められますから税金面での負担を減らすことができますし、法人化することで信頼性も飛躍的に高くなりますから取引先の幅も増えて事業拡大しやすくなるのは間違いありません。

しかしポジティブなステップのイメージが強い分どうしてもメリットばかりに目がいってしまい、デメリットの部分を見落としがちになってしまうのも事実で、これは致命的なことになる可能性もありますから、会社設立を考えているならどのようなデメリットがあるのか把握してリスクマネージメントをやっておく必要があります。
それでは会社設立によって生じるデメリットとはどのようなことがあげられるでしょうか?

まずひとつめは先ほど少し触れましたが税金面についてで、一般的に所得税が法人税になることで負担が減らせるという認識がありますが、これはあくまでも利益が出ているときの話で、法人住民税の70,000円変動しませんので赤字だったとして一定の金額を納めなければならないのです。
つまり利益が出ているときは得をするものの、赤字になってしまうと負担になってしまいますので、会社設立は安定した利益を継続できる状態になってからはじめること、そして無暗に事業拡大して赤字を招く結果にならないことを意識しなければなりません。

に法人化することによって社会保険に加入することが義務になりますから、この負担も大きくなります。
会社へ入社してくる社員は全員社会保険加入の対象者となりますので、社員の数が増えれば増えるほど社会保険の負担は大きくなります。

社会保険の保険料は従業員の給料と折半することになりますが、それでも金額が大きい分利益が出なければ大変になるでしょう。
さらに法人化するということは組織化するということなので事務負担も大きくなり、会計処理及び法人税申告も必要になりますし、社会保険や労働保険の手続きも従業員が入って来るたびにしなければなりません。

ほかにも登記事項を変更するときの手続きをすることもあるでしょうし、この辺りの手続きをスムーズに進めていくためには知識が必要になりますし、専門家の力も借りなければならないことが多いです。