合同会社の略は?

何かのサービスに申込みするときや、自己紹介するときなど、自分の名前を書く機会は多いように、会社設立が終わると自社の名前を書く機会も多くなります。
そのときに必要なのが、社名の略です。
特に社名の前や後につく会社の種類については、一言一句、正確な表記が必要なときを除いて略称を使われることも多いです。
たとえば株式会社なら(株)とされるのが普通ですが、では合同会社ではどうなるでしょうか?


これは(合)とすればいいように思えるでしょうが、合同会社の略は(同)とします。
もしこれを(合)としていた場合、それでは合同会社の略称として通じませんので、必ず(同)としてください。
なぜそうなるかというと、合同会社のほかに、合資会社、合名会社という形式もあるからです。
いずれも頭文字が同じ「合」になるため、これを略称として使うと、先の3つの会社のうちのどれなのか、区別がつかなくなりますよね。
そこで合同会社の場合は、合ではなく「同」の方を略称に使うのです。

また、銀行振込で使う略称に漢字は使えず、略称の頭文字をカタカナで表す必要があります。
このときは「同」の字の頭文字として「ド」を使います。
実際の表記は(ド)など、前後、もしくは前後のどちらかにカッコを付けます。
こちらも合同会社の「合」を使い、(ゴ)などとすると合資会社や合名会社と区別がつかないため、必ず(ド)を使ってください。

合同会社を作った場合の略はこのようになります。
少し注意が必要ですが、それほど難しくはありませんよね。
もしこれを間違えた場合、たとえば(合)、(ゴ)などとしていた場合、何か問題はあるでしょうか?
これについて、略を間違えたからといって、罰則などはありません。

ただし、先にご紹介した通り、その略称だけではその会社が合同会社だと正しく伝わらないため、誤解の原因になることがあります。
合同会社のつもりで書いた略称で、それが合名会社だと思われると、その会社の関係者全員が、債権に対して無限に責任を持つものと思われるかもしれません。
合名会社とは、社員全員が会社の債権に対して無限に責任を持つ、やや特殊な形式の会社だからです。
そのため新規にこの会社を設立する例は少ないのですが、ないわけではありません。
略称を間違えると、その会社の形式が正しく伝わらず、双方にとって無用のトラブルを招くリスクがあります。
非常に細かい話ですが、合同会社は株式会社に比べてまだ歴史が浅く、略称も広く認知されていませんから、作ったときは間違えないように注意してください。