llcの会社設立費用


会社設立といえば株式会社の設立数がやはり多いのですが、llcが選ばれることも最近は増えています。
こちらを選んだときの特徴は、費用が安く済むことです。
そのほかにも多くのメリットがありますから、特に株式会社にこだわる必要がない人など、llcを選ぶのもいいでしょう。

まずllcとは、日本語でいうと合同会社といいます。
これはその会社の社員が、その会社の出資者にもなるスタイルです。

株式会社の場合、出資者は株主で、社員が出資者になる必要はありません。
この会社の方が数が多いため、それが普通だと感じられやすいですが、合同会社を選ぶとそうではなく、その会社の社員は原則としてその会社の出資者となります。

このスタイルの会社を作る場合、会社設立費用は最低で6万円ほどになります。
この6万円は法務局での登記で必要になる、登録免許税の最低額です。
株式会社の場合はこの金額の最低額は15万円ですし、登記の前には公証役場で認証という手続きも必要となり、ここで5万円かかります。
合同会社では公証役場での手続きは必要ありませんし、登録免許税も安いため、llcを設立するときの費用は安くすみます。

このとき、もし定款を紙で作っており、収入印紙を張り付ける必要があれば、費用は追加で4万円必要です。
つまりllcの場合、これが必要でも10万円で会社設立できるわけですから、費用面では非常にお手軽です。
費用面だけでなく、公証役場での認証手続きが必要ないということで、それだけ手間もかかりません。

このようにお手軽に作れる会社になるわけですが、合同会社はれっきとした法人の会社組織になります。
経費として認められる項目は多いですし、従業員の収入はその合同会社からの給料という形にできるため、個人にかかる税金も抑えやすくなります。
税金も法人税になり、税率が一定となります。
売上が高いほど、この利点は大きくなるでしょう。
安い費用で手軽に作れるllcでも問題ないなら、こちらを選ぶのもおすすめです。

その代わりに知っておきたいのは、このスタイルの会社は、社員全員が出資者となることです。
その会社に出資するとは、その会社の資金として自分の資金の一部を提供することになります。
金額はもちろん任意ですが、その合同会社の社員になるためには、いくらかはお金を提供しないといけません。
金額は最低1円でもOKですが、あまりにも出資金の総額が少ないと資金繰りが苦しくなり、倒産のリスクも高まります。
自分一人でやっている、個人自営業の延長のようなllcなら特に問題はないでしょうが、複数人のメンバーで創業する場合は、各人がいくら出すか、よく話し合って決める必要があります。
この点には注意し、早い段階で話し合っておくといいです。